1999-05-17 第145回国会 参議院 行政監視委員会 第5号
○参考人（伊集院明夫君） ＪＩＣＡの方も、先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、ＯＤＡの透明性とか効率性の向上、それから私どもは事業実施機関でございますので実施体制の強化ということに最善の努力を尽くしたいと思っております。 一つ例を挙げますと、来年の一月から大変抜本的な機構改革を予定しておりまして、これは今までの体制から特に地域別、国別アプローチを強化する、それによって事業全体の焦点がはっきりわかるような
○参考人（伊集院明夫君） ＪＩＣＡの方も、先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、ＯＤＡの透明性とか効率性の向上、それから私どもは事業実施機関でございますので実施体制の強化ということに最善の努力を尽くしたいと思っております。 一つ例を挙げますと、来年の一月から大変抜本的な機構改革を予定しておりまして、これは今までの体制から特に地域別、国別アプローチを強化する、それによって事業全体の焦点がはっきりわかるような
○参考人（伊集院明夫君） 私どもがフィージビリティースタディー調査を行った経緯でございますが、これは十八年前のことでございますので、ちょっとどういう経過でこういうふうになったかという詳細なものは残っていないわけでございますが、基本的にはインドネシア政府の要請に基づきましてインドネシアのスマトラのリアウ州と西スマトラ州の社会経済開発のために役立つという判断に基づいてフィージビリティースタディーを私どもとして
○参考人（伊集院明夫君） ＪＩＣＡの活動でございますが、ＪＩＣＡは政府間の約束に基づいて行われます技術協力等を実施する特殊法人でございます。そういうことでございますので、政府の定める方針のもとでまず技術協力事業、これは内訳を言いますと研修員の受け入れ、青年招聘、専門家派遣、青年海外協力隊派遣、プロジェクト方式技術協力、開発調査事業等でございますが、この技術協力事業、それから無償資金協力事業の実施促進
○参考人（伊集院明夫君） 特に国家公務員の場合でございますが、私どもの方では研修地に行く航空賃、それから滞在費、それと研修経費、これは授業料相当分でございますが、それを年額一万ドルの範囲内でお払いしている、それから国家公務員の場合は別途所属の省庁から国内俸が支払われているということでございます。
○参考人（伊集院明夫君） それぞれ研修を希望される方にはどういうことを勉強されたいかという研修のテーマを出していただいていまして、こういうことをこういう国で勉強したいという提案といいますか、そういうものを出していただいております。それが我々の事業から見て需要の高い分野であればそういう方が優先順位が高くなるというようなことで、研修のテーマを選び、また研修の場所をそのテーマに基づいて選んでいると、そういうことでございます
○参考人（伊集院明夫君） 私どもでやっておりますただいま御指摘の研修事業でございますが、開発協力にかかわる人材を養成したいということで、これは先進国に行っておられる方もありますし、後進国に行っておられる方もありますが、現在の時点では先進国の方に開発行政に関する知見が集積されている、途上国の方にはまだ十分にあるところが限られているということで先進国に研修に行かれる方が若干多くなっている、こういうことでございます
○政府委員（伊集院明夫君） まず、過去五年間の不法残留者数の動きでございますが、平成四年から平成八年までは各年五月一日現在の数字でございますが、平成四年二十七万八千八百九十二人、平成五年二十九万八千六百四十六人、平成六年二十九万三千八百人、平成七年二十八万六千七百四人、平成八年二十八万四千五百人、それから平成九年、これは七月一日現在の数字でございますが、二十八万一千百五十七人となっております。 次
○政府委員（伊集院明夫君） まず、平成八年中の国籍、出身地別上位五カ国の新規入国者数を見ますと、第一位が韓国で八十九万七千四百六十七人、第二が中国（台湾）となっております。これは台湾の方ですが、六十九万五千二百三十八人、三番目が米国で五十二万八千八百四十一人、四番目がイギリス（香港）、これは香港のイギリス籍を持った方ですが、十三万五千九十六人、第五が中国、本土でございますが、十三万四千百四十人となっております
○政府委員（伊集院明夫君） まず、過去五年間の外国人の新規入国者数でございますが、平成四年三百二十五万一千七百五十三人、平成五年三百四万七百十九人、平成六年三百九万一千五百八十一人、平成七年二百九十三万四千四百二十八人、平成八年三百四十一万二十六人となっております。 次に、過去五年間の各年十二月末現在の外国人登録者数でございますが、平成四年百二十八万一千六百四十四人、平成五年百三十二万七百四十八人
○政府委員（伊集院明夫君） 入管職員の関係についてお答えします。 入管職員は、外国人を対象として極めて高い専門的能力を要求されるということと、かつ国際化の進展と不法就労問題の深刻化を背景としまして業務量の増大と複雑、困難化に直面しているわけでございまして、委員御指摘のとおり極めて厳しい状況のもとで職務に従事しております。 当局といたしましては、このような入管職員の勤務の特殊性と現状を踏まえまして
○伊集院政府委員 お答えします。 平成四年十二月末現在で、外国人登録を受けている四歳以下の者で無国籍としての取り扱いを受けている者が百三十八名ということがございました。現在、最新の数字でございますが、平成八年十二月末現在の数字は七百三十四名となっています。四歳以下でございます。
○政府委員（伊集院明夫君） 私ども最近、ただいま先生から御指摘がありましたように、身元保証人制度の廃止、これは従来から文部省、外務省に限らず何とか廃止できないかという御意見がありましたので、これを受けて身元保証人制度を廃止しておりますし、また手続の簡素化という要請も従来からございましたので、これも実施したというようなことでございます。
○政府委員（伊集院明夫君） 文部省、外務省ともこの留学生、就学生受け入れの問題についてはいろいろな機会に意見を交換しております。 最近では、特に文部省からの要請が非常に強いこともあって、専修学校の専門課程を出た方についての就職を認めてほしい、これが就学生、留学生が日本に来やすいインセンティブを増すというようなお話があって、我々としてもそういう措置をとったことがございます。
○伊集院政府委員 お答えします。 平成七年一月二十四日に、衆議院議員秘書が、外国人芸能人招へい業者協会の会員数名を伴い入国管理局担当の官房審議官を訪れた上で、一つには、滞在中のフィリピン芸能人の在留期間の再延長、もう一つには、在留資格認定証明書の有効期間の延長について陳情された事実がございます。
○政府委員（伊集院明夫君） 日本人妻というのはどういう基準で判断しているかという点でございますが、北朝鮮へ帰還する在日朝鮮人等の夫とともに出国した女性であって、基本的には出国時に日本国籍を有していた者をいわゆる日本人妻と考えております。 それから、こういう方々が日本に来られるときにどういう取り扱いになるかということでございますが、旅券または日本国籍を有することを証する文書を所持する等、日本人であることが
○政府委員（伊集院明夫君） お答えいたします。 昭和三十四年十二月十四日から昭和五十九年七月二十五日までの間、約千八百人の日本人女性が在日朝鮮人等と結婚して、夫とともに北朝鮮へ出国したものと承知しております。
○説明員（伊集院明夫君） ただいま先生御指摘のように、不法残留者数、最近までは減少傾向を少しずつではありますが示しておりますが、依然として非常に高い水準にある。それから、今の御議論にありましたように、来日外国人による犯罪が増加傾向といいますか近年増加している、我が国にとってこういう非常に憂慮すべき状況があるということでございます。 出入国管理行政を所掌しております入国管理局としましては、上陸審査を
○政府委員（伊集院明夫君） まず、改正入管法についての広報の状況でございますが、この改正入管法の重要性、緊急性にかんがみまして、この法律の改正法の施行の前後におきまして記者発表を行いますとともに、政府広報を活用するなどいたしまして、その内容につきまして広く内外に広報しているところでございます。このほか、各種の会議等の場におきまして関係省庁に対しましても説明を行っております。 さらに、改正の内容を盛
○伊集院政府委員 本件につきましては、各地方入国管理局等に対しまして、事務室の実情に応じ専用窓口を設置するなど、一般案件と区別して受理するように既に指示しております。
○伊集院政府委員 申請取次案件につきましては、制度の趣旨に照らしまして、円滑に処理がなされるよう努めてきておりまして、いずれの申請取次者に対しても公平に早期処理をするよう地方入国管理局を指導しているところでございますが、今回出されました外国人の在留に関する行政監察の指摘をも十分に踏まえまして、その徹底を期してまいりたいと考えております。
○伊集院政府委員 尖閣諸島への台湾、香港からの活動家の侵入につきましては、政府、関係省庁が一体となって対応するという方針に基づいて対処しましたので、そこで東京の方にも海上保安庁が指示を仰いだものと承知しております。
○伊集院政府委員 最近の中国人による集団密航事案の発生状況でございますが、昨年の十二月は十一件二百五十八名、ことしの一月は十一件百九十二名、二月も十一件、これは四百五十一名、三月は四件十一名、四月は八件百四十九名、五月は二十六日現在で二件五十八名ということで、昨年の十二月以降、四十七件千百十九名と急増している状況でございますけれども、中国人の集団密航の背後には蛇頭と言われる密航ブローカー組織が関与していることがわかっております
○伊集院政府委員 日本人妻の里帰りにつきましては、これらの方々の置かれている状況に配慮しまして、日本旅券または帰国のための渡航書を所持している場合はそれによって帰国されるということになりますし、こういう書類を所持しておられない場合でも、日本人と確認できる場合には日本人としての帰国手続をとるということになります。
○伊集院政府委員 今委員お尋ねの本日の報道の件につきましては、法務省として事実関係を承知していないということでございますので、コメントできる立場にはないということでございます。
○政府委員（伊集院明夫君） 委員御指摘のとおり、就学を目的として中国から入ってくる新規入国者数、これは、平成六年には四千五百二十二名、七年には二千四百九十一名と減少してまいりました。平成八年は二千五百六十七と若干増加しております。 この就学生問題については、委員御指摘のとおり、昭和六十三年のいわゆる上海問題というのが非常に大きな社会問題となりまして、平成元年十二月十一日の衆議院決算委員会におきまして
○政府委員（伊集院明夫君） 集団密入国事案に対する対策ですが、まず水際で阻止するということが一番大事でございますので、これにつきましては、警察庁、海上保安庁等関係省庁と協力しながら、できるだけ水際で阻止するという努力をこれまでも続けてまいりました。そのための関係省庁との協力関係ということで、従来から入国管理局と警察庁、法務省の中の刑事局、海上保安庁の四機関の間で不法入国事案の効果的防止のための協力ということを
○政府委員（伊集院明夫君） やはり中国社会のつの状況で、開放政策と申しますか、ある意味で拝金主義的な考え方が非常に出てきているということはあるであろうと考えております。 それから、香港返還の影響ですが、これについてはいろいろな見方がありますが、一部の見方では、香港の返還後はむしろ香港に出国するよりも直接日本に来た方がいいのではないかというふうに、今、一部の密航を企てる者が考えているのではないかという
○政府委員（伊集院明夫君） まず、最近の船舶による集団密航の状況から御説明いたします。 委員御指摘のとおり、特に昨年十二月以降、近隣諸国からの船舶による集団不法入国事案、これが急増しております。具体的に申し上げますと、昨年十二月以降本年四月二十二日現在までに身柄を確保しました船舶による不法入国者数、この総数が五十件、千百二十人に達しております。この人数は、昨年一年間に入国管理局が退去強制手続をとった
○伊集院政府委員 三月十七日から二十二日まで、関係省庁の職員が中国を訪問して、中国政府、外交部、公安部、それから中国人の密航者の主たる出身地であります福建省、それから密航者の主な出国港であります上海市の地方政府と協議を行ってまいりました。 日本側からは、特に最近非常に中国人の集団密入国がふえている現状を説明しまして、第一に沿岸パトロールの強化、第二に船舶監視の徹底、第三に密航ブローカーの取り締まり
○伊集院政府委員 まず、集団密航者、委員御指摘のとおり、大変最近急増しております。特に昨年の十二月から大変ふえておりますが、昨年十二月以降、特に中国等からは船舶で集団密入国した事案というのが急増しておりまして、昨年の十二月から本年の三月末日までに当局が身柄を確保した数、船舶で来た不法入国者の数というのは四十五件、千七十九名に上っておりまして、これは既に昨年一年間に当局が退去強制手続をとった船舶による
○伊集院政府委員 蛇頭と言われる組織につきましては、必ずしもその実態が明らかになっているわけではございませんが、一般的に集団密航ブローカーとその構成員を指すと言われておりまして、中国、香港等を拠点として相当数存在する。いずれのグループにもリーダーというものがおるようでございまして、その下に不法入国者を勧誘する勧誘蛇頭、不法入国者を目的地まで送り届ける引率蛇頭、それから目的地での上陸の世話をしたり最終目的地
○政府委員（伊集院明夫君） 昨年十二月以降に発生した集団密航事件において逃走したと思われる密航者数ですが、検挙された密航者の供述によりますと百六十五名となっております。
○政府委員（伊集院明夫君） 最近の船舶による不法入国事案の発生状況でございますが、昨年十二月から本年三月三十日までの間に入国管理局及び関係機関が水際で身柄を確保した不法入国者の総数は、件数で四十五件、人数で千七十九名に上っております。これは昨年、平成八年一年間に不法入国により退去強制手続をとった外国人の総数にほぼ匹敵するものでございます。 国籍別に申しますと、この千七十九人のうち中国が九百十二名、
○政府委員（伊集院明夫君） 三月十七日から二十二日まで、法務省入国管理局の担当者が警察庁、外務省、海上保安庁の担当者とともに中国を訪れました。中国では中央政府の外交部、公安部と協議を行ったほか、中国の密航者の主な出身地である福建省、それから密航者の主な出港地である上海市の地方政府当局と協議を行いました。 日本側からは、最近の中国人密航の急増状況を説明して、これに強い懸念を表明しまして、六つのことを
○政府委員（伊集院明夫君） 法務省といたしましては、近隣諸国からの船舶を利用した集団密航事案が急増、激増しておりますので、このような事件の背景にある密航を助長、援助する行為に厳しく対処するために、出入国管理及び難民認定法を改正することを検討しております。 その要点は、次のとおりでございます。 その一でございますが、集団密航に係る罪を新設いたしまして、集団密航者を本邦に入国または上陸させる行為、上陸
○伊集院政府委員 異議申し出についての処理というものに時間がかからないよう鋭意努力しております。ただ、やはり人権保護の観点からも、できるだけ早く処理をしたいということで努力をしております。今、東京入管には三名の専属の職員がおりますけれども、できればこれをできるだけふやしていきたいと思っております。
○伊集院政府委員 難民認定申請を受理したときには、申請した外国人に対しまして、難民認定申請中であるということを示す申請受理票というものを交付しております。ただ、現在は不認定の認定が出たときには受理票を回収しております。それで、この不認定に対して異議の申し出を行ったときには、従来は受理票に類似したものを交付するということは行っておりません。ただ、委員御指摘もございますので、異議の申し出を行っていることを
○伊集院政府委員 難民認定申請の具体的状況については、申請者のプライバシー等安全の保護という観点から一般的な回答にならざるを得ないので申しわけございませんが、委員御指摘のケースも含めて、難民の認定に当たりましては、今後とも、我が国が加入しております難民条約及び同議定書の諸規定を誠実に履行してまいりたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（伊集院明夫君） これはなるべく小さいスペースで見えやすくわかりやすくするということで「日本人」と「外国人」と書いてございます。もちろん日本人の定義というのも、日本国籍を持っている者という定義もありますので、外国人というのも、まあいろんな定義はあると思いますけれども、日本国籍を持っていない人というのを外国人というふうにも日本語としては解釈し得ると思うんです。 そこで、「外国人」、「日本人
○政府委員（伊集院明夫君） 我が国の空港で出入国審査を実施するために、これを円滑にやるために、一般的に言いますと、空港の審査ブースに日本国籍の者を審査するブースと日本国籍を有しない外国人を審査するブース、これを区分しております。それで、それぞれに、表示としては「日本人」、英語表示では「ジャパニーズ・パスポーツ」と書いてありまして、「外国人」、英語表示では「フォーリン・パスポーツ」、こういう表示をしておりますが
○政府委員（伊集院明夫君） 昨年の十二月の事件発生以後、ことしの二月十六日までの間に成田空港及び関西空港に到着したペルー人は千三百十九名おりまして、そのうち査証を所持していなかった者が七百七十五名おります。七百七十五名のうち二百八十一名は上陸を認められておりまして、四百九十四名が上陸を認められていないということでございます。 私ども入管局の取り扱いとしましては、このペルー公邸占拠以後の取り扱いですが